厚木市の空き家対策の基本的な考え方「空家等対策計画」を発表した。

厚木市内の空き家の解体や取得にかかる費用を助成する制度「空き家解体費助成」「空き家取得費助成」を創設し、新年度予算案に1,000万円を計上する。

この施策は、空き家対策による「安心安全なまちづくり」「多様な主体との連携」「少子高齢化・人口減少社会の克服」の推進を三つの基本理念に掲げ、空き家の予防・解消・活用に向けた取組方針として定める。

厚木市内の空き家の現状

平成25 年総務省実施の住宅土地統計調査によると厚木市内の空き家総数は14,460 戸(室)で、そのうち一戸建ての空き家数は、2,200 戸だった。

また、平成28 年度に厚木市が実施した厚木市内全域の空家実態調査によると755 戸の一戸建ての空き家が判明した。そのうち、直ちに特定空家等になる空き家はなかったが、管理不全の空き家が205 件あった。

厚木市の「空き家解体費助成」とは

解体費用の2分の1(上限50万円)

旧耐震基準で建築され、1年以上秋やである住宅のうち、地域住民の生活環境に影響を及ぼしている空き家について、その解体を促すために解体費用の一部として補助する。

厚木市の「空き家取得費助成」とは

500万円以上の物件に対して一律50万円

空き家の流通促進のため、旧耐震基準で建築された空き家を自らの居住用に購入した者に、購入費の一部として一律50万円を補助する。

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