少子高齢化と民間空き家増加の見通しで国が新たな『空き家対策』を始めます。

平成25年の調査によると、全国に一戸建と集合住宅をあわせた空き家は約820万戸あり、この空き家のうち賃貸や売買の対象外で使い道の無い一戸建や集合住宅は318万戸ある。

少子高齢化などにより、空き家の数はこれからも増加するでしょう。

そこで、国土交通省は、収入が低い高齢者や世帯を対象に民間の空き家を安く貸す取り組みを来年度以降に始めます。

公営住宅の不足を補うために空き家を有効活用していくようです。

対象となる空き家は一定の広さと耐震性がある空き家とし、家主が自治体に報告をし、自治体が募集をする。

家賃の補助を国と自治体が行い、空き家を安く貸すというシステムのようです。

補充の割合や対象となる入居者の選定等はこれから。

空き家対策

少子高齢化でますます増えている「空き家」

「空き家」をご所有でお悩みの家主様がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。

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