賃貸アパート一括借り上げでも「家賃減額」等のリスクありの説明義務化

相続対策としても増え続けている新築アパートの建築。

新築アパートを建築した際に業者が一括して借り上げして入居者募集から管理までを業者が行い、空室に関係なく毎月一定の賃料をオーナーに支払う「サブリース契約」。

この契約時に「30年一括借り上げ」「安定した家賃収入」と言われて契約したはずなのに契約途中で「賃料の減額・見直し」「サブリース契約解除」等の苦情が増えています。日本住宅性能検査協会によると5年間で477件もの相談があったそうです。

そのような苦情が増えていることから国土交通省は、契約時に「将来は家賃収入が減る可能性があります」との説明を義務づける制度の改正を9月から施行することを決めた。

今までは、将来的な家賃減額などのリスクを説明する義務は明示されていなかったので、この制度改正により契約時に口頭や書面で行うように明記することで賃貸アパートのオーナーとのトラブルを減らす。

現在全国的に問題となっている『空き家問題』。全国約820万戸ある空き家のうち半数以上の空き家が賃貸住宅とのこと。

将来的な人口減と新築アパートの増加でますます空き家が増加していくことは間違いないので、サブリース契約時には十分な注意が必要になりますね。