隣地を庭として購入したら固定資産税はどうなる？実例で解説
「隣の土地が売りに出されたから買って庭にしたい…でも固定資産税はどうなるの？」
多くの方が抱くこの疑問。今回は実際のご相談事例をもとに、隣地購入時の固定資産税について分かりやすく解説します。
実際にあった相談事例
今回ご相談いただいたのは、『隣の土地が売りに出たので購入したい』というご相談でした。
長年住んでいるご自宅の隣地の一戸建てが解体され、更地になりました。
お隣さんから『この土地買ってくれませんか？』とのご相談があったそうです。
「地続きの隣地だし、庭として使えるかぁ～」と思い、購入を前向きに検討開始しました。
そこで、 「ちょ、待てよ！」 と。
「購入したはいいけれど、固定資産税はどうなるの？」
「更地で購入するから軽減措置はうけられないの？」と。
隣の芝生は青く見えたので、青く見えた芝生を購入したら、ご自身が青くならないように。
まず知っておくべき！住宅用地の固定資産税軽減措置
個人の方が土地を購入する場合、住宅を建てるために購入される方が多いかと思います。
住宅用である建物が建っている場合、固定資産税の軽減措置があります。
小規模住宅用地（土地面積２００㎡まで）
土地面積が２００㎡以下の場合、小規模住宅用地となります。
- 固定資産税は、６分の１に軽減されます。
- 都市計画税は、３分の１に軽減されます。
一般住宅用地（土地面積２００㎡を超えた部分）
一般用住宅地とは２００㎡を超える部分に対する固定資産税の軽減措置です。
「２００㎡を超える部分」ですので、土地面積が３００㎡の場合は、１００㎡分が一般住宅地の軽減措置となります。
- 固定資産税は、３分の１に軽減されます。
- 都市計画税は、３分の２に軽減されます
- 上限あり（家屋の総床面積の１０倍まで。）
例えば、総床面積７０㎡の住宅の場合、土地面積７００㎡までなのでほとんどの方は大丈夫かと。
今回のご相談は『隣地を更地で購入』した場合でした。
この場合、固定資産税の考え方はどうなるのか？
「更地なので、住宅用地の軽減措置の対象外？」
「２つに分かれている土地を１つにすれば軽減措置の対象？」等々、
正解はなんなのか？？？
固定資産税は地方税ですので、固定資産税支払先である市役所に直接聞いてきました♪
【重要】隣地を庭として購入した場合の税額は？
市役所の資産税課に直接確認した結果…
市役所の回答
『隣地と一体として使用していれば、軽減措置の対象となる』とのことでした。
「一体使用」の条件
- ブロック塀等で区切られていない状態で使用している
- 住宅用地として一体的に使用している
あとは、土地面積に応じて上記の軽減措置が受けられます。
具体的な計算例
今回の事例
- 現在の住宅用地：約１４０㎡
- 購入予定の隣地：約１００㎡
- 合計：約２４０㎡
軽減措置の適用
今回は、お住まいの住宅用地が１４０㎡、購入予定の隣地が１００㎡で合計２４０㎡。
- ２００㎡分⇒小規模住宅用地（固定資産税６分の１）
- ４０㎡分⇒一般住宅用地（固定資産税３分の１）
２００㎡分までが小規模住宅用地となり、固定資産税額は６分の１の軽減措置、
２００㎡を超える４０㎡分が一般住宅用地となり、固定資産税額は３分の１の軽減措置となります。
失敗しないためのポイント
事前に市役所へ相談
購入前に固定資産税の担当に使用状況を説明しておく。
一体使用の証明
- 境界のブロック塀を撤去
- 庭として統一的に利用
年次確認への対応
役所の担当者「年に一度確認に回っていますので、状況説明しておいていただければ注意して確認します！」とアドバイスくれました。
「隣の芝は青く見える」といいますが、しっかりと準備をして、ご自身が税額を見て青くならないように注意しましょう！！
今回、親切に対応してくれた市役所の担当者さん。同姓でした♪
