固定資産税等の軽減特例のご案内｜事業収入が減少した中小事業者さん等

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者さん等は、事業収入の減少割合に応じて、令和3年度分の事業用家屋及び償却資産の固定資産税等の課税標準を『ゼロ』又は『2分の1』とする特例措置を受けることができます。

なお、記載している内容は総務省・中小企業庁等の通知により随時更新・変更することがありますのでご了承ください。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等です。

（注意事項）

中小事業者等の範囲は次のとおりです。

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1000人以下の法人
常時使用する従業員の数が1000人以下の個人（ただし、大企業の子会社等（次のいずれかの要件に該当する企業）は対象外）
同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人
2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

適用される課税年度は、令和３年度のみです。

◇軽減の対象となるのは、『事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税』です。

（１棟の家屋で複数の用途がある場合は、事業の用に供している部分のみが対象となります。）

◇令和３年度分の償却資産に係る固定資産税

※事業用であっても土地は軽減特例の対象とはなりません。

令和２年２～１０月の任意の連続する３か月間の事業収入が前年同期間と比べて